○　国・都道府県・市町村における行政手続き事務の連携・合理化

前述の例の一般旅券の発給申請の例のように、都道府県と市町村の連携によりワンストップサービスが実現されれば国民の手間を軽減することができるが、このような申請の合理化・効率化に関しては、国・都道府県・市町村間が相互に連携し、関係法令の見直し、異なる行政手続きの連携等について積極的に推進していくことが必要である。また、ただ現状の手続きを電子化するのではなく、可能な限り手続き事務の簡素化、提出資料の削減等の合理化も併せて行うことが必要である。

○　行政機関相互を接続するネットワーク・システムの整備

国・都道府県・市町村等行政機関やその出先機関等を安全かつ充分な伝送容量をもって接続する情報通信インフラの整備及びその上で各行政機関の情報システムを接続し、必要な情報の共有、協調的処理を行う情報システムの構築が必要となる。この場合には、地方公共団体の個人情報保護条例等の「オンライン結合禁止」条項について見直しを行い、セキュリティ管理を強化した上で、同条項の緩和を行っていく必要がある。

○　個人識別用共通コードの整備

国・都道府県・市町村の各レベルの行政手続きにわたってワンストップサービスを実現するためには、あらゆるレベルで共通に個人の識別を行える個人コードが必要となる。現在、検討されている住民基本台帳に基づく個人コードを活用できれば、住民基本台帳を基本とした手続きの電子化は大きく前進するものと思われるが、本コードを他の用途に使用することは本施策の趣旨からはずれるものであり、住民の合意がなければ実現は難しいと思われる。

○　個人情報保護の方策（ICカード等）

個人識別用共通コードに関しては、第三者によるなりすましができないように、ICカード等を活用して本人認証用に活用することが考えられる。このカードについては、カードの所有者の識別ができるように表面に住所氏名等を印字することが考えられるが、住所変更や結婚による姓の変更により、様々な行政手続きが必要になる際に再発行になるのでは行政手続きの簡素化になりにくいという問題もある。また、拾得したカードを悪用されないよう、使用に関しては暗証番号による確認手続きが必須である。

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